【障害者雇用】給料が上がらない5つの理由と対処法

求職者の障がい者雇用

障害者雇用は障害者に対して、配慮してもらいながら仕事が出来るといった大きなメリットがあり、長く働くことに関して言えば、現状最適な制度です。


しかし反対に
障害者雇用の最大のデメリットは給料が低い事」が挙げられ、生活を考えると一般の求人に応募をすることを決断する方も少なくありません。

近年では物価上昇も重なり賃上げの動きも見せる中、何故賃金が上がらないのでしょうか?

今回は障害者枠賃金が上がらない理由オープンのままの賃金を上げる方法についてまとめていきます!

今回の記事の結論

賃金が上がらない理由
1.業務内容に合わせて賃金を設定している
2.正規雇用の求人が少ない
3.最低賃金がベースとなってる。
4.勤務時間が短い
5.最低賃金減額特例

賃金の上げ方、求人の探し方
1.スキル、キャリアアップ
2
.時間を延ばす事
3.正規雇用の求人を探す
4.一般求人から探す



障害者雇用の賃金現状

まずは障害者雇用の現状についてまとめていきます。
障害別での平均賃金は以下の通りです。

障がい別平均賃金(平成30年度障害者雇用実態調査結果引用)

身体障害 21万5000円
知的障害 11万7000円
精神障害 12万5000円
発達障害 12万7000円

※今回の結果は「平成30年度障害者雇用実態調査結果」の情報を元にしており少し古い情報ですが、5年周期での調査になるので今年更新すると思いますので新しい情報があれば更新します。

ちなみに日本人の平均年収は433万賞与を除いた平均は369万で、月収にすると日本人の平均月収は31万ほどになります。
一般の方の平均と比べるとかなり賃金が低い事が分かります。

ただし基本的には都道府県別に定められている最低賃金は必須です。
障害者雇用であろうと最低賃金以下の場合は、不当ですのでしっかり確認してみましょう

ではなぜ障害者雇用と一般の雇用で賃金に差が生まれてしまうのでしょうか。

障害者雇用の賃金が低い理由

賃金が上がらない理由は5つの可能性があります

賃金が低い理由5選
  • 業務内容に合わせて賃金を設定している
  • 正規雇用の求人が少ない
  • 最低賃金がベースとなってる。
  • 勤務時間が短い
  • 最低賃金減額特例

業務内容に合わせて賃金を設定している

障害者雇用の求人では様々な障害特性に対応が出来るよう、難易度の低い業務の求人が多いです。そのため直接利益ならない仕事だと最低賃金となってしまうのです。

では直接利益にならないとはどういうことでしょうか。

例えば同じ会社の中で、営業職と清掃員の仕事があったとします。

営業職は自らお客様の元へ行き、商品を売りお金をもらってくる。
つまり営業職は商品を売ることで、会社に直接利益を生むことが出来ています。

清掃員は会社内をきれいにすることが仕事です。
働く環境を整えることで、間接的に利益手伝いをしていますが、直接利益を生む仕事ではありません。

また難易度で考えても
営業職は商品を売ることは難易度が高いですが、清掃は営業に比べると難易度は下がります

こうしたことが要因で給料が下がってしまうのです。

ただし全く同じ仕事であるにも関わらず、障害を理由とした賃金の減額は不当です。そういった場合は労働基準監督署などに相談しても良いでしょう。

正規雇用の求人が少ない

障害者求人はいきなり正規での採用求人は少ないです。理由としては業務内容の設定が正規としては物足りない、企業側の障害への対応が出来ていないなど企業ごと違います。

そのため正規社員に比べると非正規(パート、契約社員等)のほうが賃金は安くなってしまいます。
実際のデータでも正規雇用の割合を見ても

障害者雇用正規雇用の割合

身体障がい 52.5%
知的障がい 19.8%
精神障がい 25.5%
発達障がい 22.7%

出典:「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

身体は半分、知的・精神・発達は8割程度が非正規社員という事になります

最低賃金がベースとなってる。

前述した通り、業務内容の難易度が低くなると最低賃金がベースとなります。
日本においては最低賃金に関する法律があり、当然障害者雇用においても最低賃金は保障されています。
しかし各都道府県で最低賃金は異なるため、最低賃金が低い地域では賃金も下がることになるのです。

自分の住んでいる都道府県の最低賃金を知らないという方は下記から見る事が出来ます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
※厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

勤務時間が短い

障害の特性に合わせて、勤務時間を調整している場合その分収入は減ります。
1週間で30時間未満の働き方である割合は

30時間未満で働いている人

身体障がい 19.8%
知的障がい 34.4%
精神障がい 52.7%
発達障がい 40.2%

出典:「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

障害特性としても短い働き方希望している方もいます。数値として短時間勤務の方が多いと平均値として低くしている要因となります。

最低賃金減額特例

最低賃金の制度には特例として最低賃金より少なく雇用しても良いという措置があります
働く人の能力が基準に達していない場合、労働者の雇用の機会を減らさないようにするための特例です!

しかし会社が労働基準監督署に申請を出し認められる場合のみであるため簡単には出来ませんし障がいがある事のみが理由では特例にはならない為かなり稀なケースですがこんな制度もあります。

上記の5つのような理由から障がい者雇用での給料が低くなってしまっているのです!
では賃金を上げる又は高い求人の探し方にはどういった方法があるのでしょうか

障がい者雇用で賃金を上げる方法

今より給料を上げたいと思ったときにする事は、転職またはキャリアアップです
具体的な方法として4つに分けて解説していきます。

給料を上げる方法

賃金の上げ方
1自分自身のスキルアップ
2時間を延ばす事

高い求人の探し方
3正規雇用の求人を探す
4一般求人から探す

自分自身のスキルアップ

まず自分自身のスキルアップをする事が大切です。難易度の高い仕事は求められるスキルが上がる分給料もあがります。その為、自分自身のスキルアップをすることは給料アップには必須条件となります!

スキルアップの具体的な方法としては資格取得、同業種の経験を積むなどがあります。

資格取得の注意点としては、まずは目指す仕事を先に決めてから資格取得しましょう。

勤務時間を延ばすこと

フルタイムで働けるようになることで給料は上がります。
会社からすると短時間では働く方より、責任のある仕事を任せられるため評価が上がるのです。

その後、継続できていれば「社員登用」という方法で正社員に昇格できる可能性もあります。

最初は短い時間であっても少しずつ、勤務時間を延ばすことを目標にしましょう。

正規雇用の求人を探す

一般的に賃金はパート・アルバイト<契約社員<正社員という形で正規雇用の方が給料が高くなります

また賞与や手当などの福利厚生も充実していることも多いので、自分に合った条件であれば正規雇用の求人で検討しても良いでしょう。

ただし、障害者雇用といえど正規雇用となれば高いスキルや残業などの責任が必要な仕事や立場を任せられることもあります。こうしたストレスを考慮して求人選択をしましょう。

一般求人から探す

障害者求人と比べて一般求人の方が圧倒的に求人数が多いです。そのため一般求人も忘れずに確認しましょう。

障害を明かして働くことをオープン、明かさずに働くことをクローズと言いますが、一般求人でもオープンにして働ける可能性があります。詳しくはこちらから↓↓

転職活動においては最も有効方法は、多くの求人に出会う事です
その為にはハローワークだけでなく転職エージェントを活用する事が望ましいです。

最後におすすめの転職エージェントをご紹介しましょう。

おすすめの転職エージェント2選

特に年収アップが出来るようなハイクラスな求人は、ハローワークよりもエージェントの方が多いです。
そんあエージェントの中から実績と求人数が多いエージェントを2つご紹介します。

dodaチャレンジ

dodaチャレンジは一般の転職エージェントでも有名な「doda」の障害者雇用に特化した支援サービスで、障害者雇用の転職エージェントとしては最大手です

どんな障害の種別でもサポートしてくれる安心感と、トップクラスの求人数で登録しておいて損はない転職エージェントの一つです。

更にハイクラス求人も数多く掲載されており、年収400万円といった求人もあります。
キャリアアップをするきっかけになるかもしれません。

atGPエージェント

障害者雇用を15年以上サポートしている実績のある老舗企業です。

一般に公開されていない独自の優良企業を多く抱えており、dodaチャレンジと合わせて人気の転職エージェントです。

関東、関西、名古屋エリアの求人が多いですが、地方の求人も増えてきており今後もより活用しやすくなっていくこと間違いなしです。

またatGPのサービスの中にはハイクラスの求人しか取り扱っていないサービスもあります。
まずはエージェントに相談から!

転職エージェントの有効的な活用の仕方はこちらから↓↓

まとめ

今回の記事では賃金が低い理由5つと改善方法4つについてまとめました。

1賃金が低い理由

・業務内容に合わせて賃金を設定している
・正規雇用の求人が少ない
・最低賃金がベースとなってる。
・勤務時間が短い
・最低賃金減額特例

2改善方法

・スキルアップ
・時間を延ばす事
・正規雇用の求人を探す
・一般求人から探す


仕事は賃金だけで選ぶものではないですが、生活のためにはお金は重要なポイントです
自分に出来そうな賃金アップの方法を見つけてみましょう!ただし無理な転職や労働時間の延長は長くは続きません。

しっかり自分の力や体調を考え長く働くことも忘れずにしましょう

長く働くための力について詳細はこちら

コメント

タイトルとURLをコピーしました