8月2日に中央最低賃金審議会という会議が開かれまして、令和4年度の最低賃金の引き上げの有無や額について検討され、約30円の引き上げをすることに決まりました。
上記の内容はニュースで知っている方も多いと思いますが、実際に障がい者の雇用にどう関わってくるのか解説をしていきます。
引き上げられることで賃金が上がるので良いことではありますが、デメリットが大きくなる可能性が出てきました。今からできることをして備えていきましょう！
- 最低賃金が引きあがるとA型も含めたすべての仕事の時給が上がる。
- 給料が上がると働き方が変わってくる可能性がある
- 求人が減る可能性がある
- 求人を探すキーポイントは転職エージェントと就労支援機関！
早速解説をしていきます！
最低賃金
最低賃金の概要についてまとめていきましょう。
最低賃金とは
最低賃金というのは日本で働くすべての労働者の最低時給を定めた制度のことで、最低賃金法という法律に定められています。
つまり日本で働く場合一番低い時給は国が決めているということです。
最低賃金の額は都道府県によって異なります。理由としては地域によって物価に若干の差があるためです！
これを地域別最低賃金と言います。
2022年8月時点で一番高いのは東京都の1041円、一番低いのは高知県、沖縄県で820円となっています。
また地域だけでなく、業種によっては最低賃金が定められているものもあります。
これを特定最低賃金と言い、これも都道府県によって対象の業種や金額は変わります。
興味のある方は厚労省のホームページ確認してみてください！
都道府県別の特定最低賃金一覧
最低賃金引上げ
今年の8月に最低賃金に関する会議が行われ、全国平均で31円の引き上げとなることが決定しています。
この引上げはすべての労働者が対象となります。
これから働く方の求人はもちろんですが、今働いている方の給料も引上げになります。
時期は毎年10月から改定されています。
仮に給料が月末締めの会社の場合、11月にもらう給料分から引き上げになるということです。
最低賃金が守られていない場合
この最低賃金を守らない企業は罰則があります。
過去にさかのぼってその差額を払うのと50万円以下の罰金です。
現在働いている方で自分の給料が最低賃金以上か調べる方法は給料明細の基本給の枠を働いた時間と働いた日数で割ると出てきます！
基本給÷働いた時間÷働いた日数＝時給
ぜひ一度計算してみてください！
- 給料の一番低い額は決められている。
- 都道府県で定めている最低賃金が10月から約30円上がること
- 最低賃金以下の給料で働いていたら会社の法律違反である
この3つのポイントが分かっていれば最低賃金の理解として問題ないです。
ここまでが最低賃金の概要となります。ここからは障がい者雇用にどう影響があるのかをまとめていきます。
障がい者雇用への影響
最低賃金が引き上げになることでメリットとデメリットが出る可能性がありますのでまとめていきます。
メリット
最低賃金が上がることでの大きなメリットは1つです。
一般就労、A型求人ともに給料が上がる。
同じ時間働いても給料が上がることは生活の変化やモチベーションアップにつながります。
例えば実際に働いている方の賃金を例に出してみると下記のようになります。
月に約6,000円の差は大きいですね！
これは福祉サービスの就労継続支援事業所A型の求人も同様に賃金は上がります。
次は最低賃金が上がることで懸念されるデメリットを挙げていきます。
最低賃金が上がるデメリット
最低賃金が上がることで懸念される大きなデメリットは3つです。
求人の時給があがるため求人が減る可能性
毎年少しずつ上がってきていた最低賃金ですが、ここまで大幅な引き上げになると会社は厳しいです。
現在は物価の高騰もあり雇用する側も厳しい状態が続いています。そのため経営が厳しい企業はコストを削減するため、新たに求人を出さなくなる可能性があります。
売上は変わらないのに人件費を上げると会社はつぶれてしまいます。
特に障がい者雇用の多くは最低賃金がベースとなっており、時給の設定をしている求人が多いため、求人数に大きな影響が出る可能性はとても高くなります。
今の仕事もがなくなる可能性がある。
これからの仕事だけでなく、今働いている方もリストラなどをする可能性も少なからず出てくる。
仮に「メリット」で解説した計算をもとに毎月1人6000円賃金が上がった場合、100人雇用している会社では月60万円の人件費が上がることになり、年間にすると720万円の人件費の上昇となります。
会社は今より毎月60万円の利益を出さないと維持できなくなるということです。
余裕のある会社では問題はないのですが、零細や中小企業と呼ばれる会社では仕事がなくなる可能性も出てきます。
働き方が変わる可能性がある。
扶養内での働き方を望んでいる方やその他の理由で給料をセーブしている方は働く時間の再計算の必要があります！
これは会社の管理者や給料の管理をしている部署に確認をしてみましょう。
いずれも可能性があると言われていることですが、私の知っている企業でも引き上げに伴い
求人を取り下げた企業はいくつかあります。
ではデメリットに対して今するべきことをまとめていきます。
最低賃金引上げに向けて今するべきこと
デメリットに挙げてきた通り求人数の減少が懸念される状況で転職活動中の方や今働いている方が出来ること3つ挙げていきます。
- 転職活動は早めに行動すること
- 自分の強みを見つける、作ること
- 就職活動をサポートする事業所を活用すること
転職活動は早めに行動すること
賃金が上がることを見越して求人を抑えている企業は実際出ています。
地方だとより求人が減ってしまうことも予想されます。
そのため10月以降の引き上げ後だとより求人がなくなる可能性もあります。
早めに就職活動をするようにしましょう。
自分の強みを見つける、作ること
採用する側の見る目も厳しくなってきます。
資格取得などのスキルアップや自己理解を深めアピールポイント見つけてから就職活動をしても良いでしょう！
現在働いている方も今の自分の評価を知って自分の強みを伸ばしていくと良いでしょう。
就職活動をサポートするサービスを活用すること
就職活動をサポートしてくれるサービスはたくさんあります。
特に転職エージェントと就労移行支援事業所は有効に活用ができるサービスです。
就職活動をサポートする転職エージェントでは、ハイクラスつまり大手の求人もたくさんあります。
大手であれば最低賃金引上げによる影響は少ないため、変わらず求人を出してくれる可能性もあります！
一般就労をするための訓練や就職活動をサポートする就労移行支援事業所では
PCなどの資格取得や働くために必要なスキルを身に付けることが出来ることや、求人が出ていない企業へ開拓をしてくれますので、転職活動中の方は就職へ近づく可能性があります。
転職エージェントやサポートしてくれるサービスの詳細はこちらから↓
まとめ
- 最低賃金が上がると労働者はうれしいが中小企業の経営者は困っている
- 経営が厳しいと求人そのものが減ってしまうことがある
- 今からできる対策は3つ！
- 早めに就職活動を進める
- アピールポイントを探すこと
- 就職サービスを活用すること
最低賃金が上がることは労働者としては良いことではありますが、反対に会社側やこれから働きたいと思っている方には苦しくなることもあります。
デメリットにしっかり備えて行動できるようにしましょう！
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