【2025年最新版】最低賃金引き上げによる障害者雇用への影響は！？今からできること3選

毎年順調に上がっている最低賃金ですが、今年は金額も時期も少し違う形になりそうです。

最低賃金は引き上げられることで、給料がアップするというメリットとデメリットになりかねないことも・・・
どんなことに気を付けたらいいのか、今後の障害者の雇用にどう関わってくるのか解説をしていきましょう。

　

最低賃金の概要

まずは最低賃金の基礎知識から見ていきましょう。

最低賃金は国が定めている給料の最低基準

最低賃金というのは、日本で働くすべての労働者の最低時給を定めた制度のことで、「最低賃金法」という法律で定められています。

つまり日本で働く場合、最低の給料の基準を国が定めていると言うことです。

この最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類あります。

最低賃金は都道府県によって金額が違う（地域別最低賃金）

最低賃金の額は地域によって物価などに若干の差があるため、都道府県ごとに違います。
これを「地域別最低賃金」と言います。

今年度の改定では下記のように金額が変わります。

全国の最高額は東京都で1,113円。
全国の最低額は岩手県で893円となっています。

職種によって金額が変わる（特定最低賃金）

さらに都道府県ごとに定めている業種では、地域別最低賃金に上乗せされて設定されています。
これを「特定最低賃金」と言います。

基本的に特定最低賃金の方が金額が高いので、高い方が優先されます。

業種と金額は都道府県ごとに違うので、一覧は下記のホームページから確認してみてください。

　業種別最低賃金一覧

最低賃金は年に1度見直しをする

最低賃金は国の機関で話し合いを行い、景気動向や国の方針などを踏まえて決定してます。

例年であれば改定の時期は毎年10月の第一週に改定でしたが
今年は都道府県によって、改定時期が違うようです。

都道府県ごとに改定時期が違う理由としては
今年度は金額の上がり幅が大きいため、各地域によって準備期間が必要とされためです。

一番早いのは、栃木県で令和7年10月1日
一番遅いのは、秋田県で令和8年3月31日
半年も差があるので自分の地域の開始時期は要注意です。

最低賃金の対象者はすべての労働者

最低賃金の改定はすべての労働者が対象となります。
つまりこれから働く方の求人はもちろんですが、今働いている方の給料も引上げの対象になります。

上記のような方々が入ります。

また就労継続支援事業所Ｂ型は、対象にはなりませんので注意してください。

最低賃金が守られていない企業は罰せられる

この最低賃金を守らない企業は罰則があります。

改定直後の関しては、事務手続きなどの不備の可能性がありますので、上司に確認をしてみましょう。

また上司に伝えても変わらないのであれば、お近くの労働基準監督署にご相談に行くことをおすすめします。

時給の計算の仕方

自分の給料が最低賃金が守られているか調べる方法は、
給料明細の基本給の枠を働いた時間と働いた日数で割ると時給が計算できます。

諸手当とは

少し細かい話にはなりますが、最低賃金には手当が含まれることがあります。
毎月定額支払われるものは最低賃金に含まれることがあり、
特に「資格手当」などは最低賃金に含まれる可能性が高いです。

逆に通勤手当や皆勤手当などは、毎月定額ではないため含まれません。

最低賃金の概要についてのまとめ

この4つのポイントが分かっていれば、最低賃金の理解として問題ありません。

ここまでが最低賃金の概要となります。ここからは障害者雇用にどう影響があるのかをまとめていきます。

　

障害者雇用への影響

最低賃金が引き上げになることで、良い点と悪い点が出る可能性がありますので、まとめていきます。

最低賃金が上がる良い影響

最低賃金が上がることでの大きなメリットは2つです。

一般就労、A型求人ともに給料が上がる。

同じ時間働いても給料が上がることは、生活の変化やモチベーションアップにつながります。

例えば実際に働いている方の賃金を例に出してみると下記のようになります。

これまでと同じように働いて月に約6,000円の増えることは嬉しいですね。
もちろん先程ご説明した通り、就労継続支援事業所A型の求人も、同様に賃金は上がります。

賃金が上がることで、生活の質が向上することは最大のメリットです。

次は最低賃金が上がることで懸念されるデメリットを挙げていきます。

社会保険の加入が出来る可能性出る

社会保険とは、厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険を総称したものを言います。

社会保険は要件を満たすと強制加入になり、
最低賃金が大幅に上がることで、加入要件を満たす方が増える可能性があります。

加入すると退職時の失業保険の受給や老後の介護や年金がより手厚くなるため
なにかあった時にサポートが増えるメリットがあります。

最低賃金が懸念材料

最低賃金が上がることで4つの可能性があります。

求人の時給が上がるため求人が減る可能性

毎年少しずつ上がっている最低賃金ですが、大幅な引き上げになると会社は厳しいです。

現在は物価の高騰もあり企業の経営自体も厳しい状態が続いています。

特に人件費は会社を運営するうえで一番大きな支出です。

そのため経営が厳しい企業はコストを削減するため、新たに求人を出さなくなる可能性があります。

何故なら売上は変わらないのに人件費を上げると会社はつぶれてしまうためです。

特に障害者雇用の多くは、最低賃金で時給の設定をしていることが多く、求人数に大きな影響が出る可能性はとても高くなります。

今の仕事がなくなる可能性がある。

これからの仕事だけでなく、今働いている方もリストラなどをする可能性も出てきます。

仮に「メリット」で解説した計算をもとに毎月1人6000円賃金が上がった場合、100人雇用している会社では月60万円の人件費が上がることになり、年間にすると720万円の人件費の上昇となります。

会社最低でも、今より毎月60万円の利益を出さないと維持できなくなるということです。

余裕のある会社では問題はないのですが、零細や中小企業と呼ばれる小さい会社では、仕事がなくなる可能性も出てきます。

働き方が変わる可能性

主に扶養内での働き方を望んでいるといった理由で、給料をセーブしている方は働く時間の再計算の必要があります。

これは会社の管理者や給料の管理をしている部署に確認をしてみましょう。

いずれも可能性があると言われていることですが、私の知っている企業でも引き上げに伴い
求人を取り下げた企業はいくつかあります。

社会保険に加入しなければいけない可能性

社会保険は将来を考えるとメリットですが、
給料で見ると総支給額から引かれてしまうため、手元に入るお金が減ってしまう可能性があります。

これがいわゆる「106万の壁」というものです。

給料が減ってしまう可能性もあるため、デメリットになることもあるので注意ください。

　

最低賃金引上げに向けて、今するべきこと3選

最低賃金の変動が毎年ある中で、転職活動中の方や現在働いている方が出来る対策を3つ挙げていきます。

転職活動は早めに行動すること

賃金が上がることを見越して求人を抑えている企業は実際出ています。
地方だとより求人が減ってしまうことも予想されます。

特に引き上げ後は、より求人が少なくなる可能性もあります。
早めに就職活動をするようにしましょう。

障害者雇用の転職時期としてもっとも適しているのは1～4月です。
この時期を狙うことをおすすめします。

自分の強みを見つける、作ること　

採用する側の見る目も厳しくなること、求人のハードルが上がってしまうことが予想できます。
資格取得などのスキルアップや自分の強み、アピールポイント見つけてから就職活動をしても良いでしょう。

また現在働いている方も、今の自分の評価を知って自分の強みを伸ばしていくと良いでしょう。

就職活動をサポートするサービスを活用すること

就職活動をしている方にとっては、サービスを活用することで最低賃金にとらわれず就職ができる可能性もあります。

就職活動をサポートしてくれるサービスは多くありますが、2つに分類すると

就職訓練をするサービス

就労移行支援事業所や就労継続支援事業所Ａ.Ｂ型などが訓練をするサービスが対象です。

特に就労移行支援事業所は一般就労へのサポートがメインのサービスなので筆頭と言えるでしょう。
PCなどの資格取得や働くために必要なスキルを身に付けることが出来ることや、求人が出ていない企業へ開拓をしてくれますので、転職活動中の方は就職へ近づく可能性があります。

就労移行支援事業所の具体的な内容や利用するメリットなどは以前の記事を参考にしてみてください。

就職活動を支援してるサービス

就職活動をサポートする転職エージェントでは、ハイクラスつまり大手の求人もたくさんあります。

大手であれば最低賃金引上げによる影響は少ないため、変わらず求人を出してくれる可能性もありますので有効に活用できると希望の就職に近づく可能性が高まります。


転職エージェントの有効的な活用方法についてはこちらの記事をご覧ください。

　

まとめ

最低賃金が上がることは労働者としては良いことではありますが、反対に会社側やこれから働きたいと思っている方には苦しくなることもあります。
求人動向をよく見て備えることが大切です。