障がい者の雇用を進める際、特に初めての会社だと「何から進めたらいいのか」「採用したけどどんなサポートが必要なのか」など、次々と困りごとが出てくると思います。
「すべて自社だけでフォローするのは難しい…」 そうお悩みではありませんか？
障がい者雇用のが上手いく（特に採用後の職場定着の）鍵は、「どのフェーズで、どの支援機関を頼るべきか」を整理し、プロを上手に頼ることにあります。
支援機関の役割を正しく知っておくだけで、企業側には以下のような多くのメリットがあります。
- 採用前のマッチングミス（ミスマッチ）を防げる
- 現場での業務切り出しや指導のコツをプロに相談できる
- 「生活面」のフォローを分業でき、職場定着率がグッと上がる
本記事では、各支援機関の強みやシチュエーション別の賢い活用術を、図解を交えて分かりやすく解説します。初めて障がい者雇用に取り組む担当者様は、ぜひ参考にしてください！
支援機関とは？
支援機関は一言でいうと「障がい者雇用の社外サポーター」です。
障がい者の「就職に向けた支援」から「就職後の支援」まで各機関の役割に応じて
障がい者雇用をサポートする機関です。
また当事者だけでなく企業に対して行う機関もありますので、まずは支援機関の種類から確認をして行きましょう。
支援機関の種類
支援機関にはメインの内容が「当事者向け」と「企業向け」があります。
2種類に分けてご説明していきます。
企業向けの支援機関
- 障がい者就業・生活支援センター（無料）
- 都道府県障がい者職業センター（無料）
- 障がい者雇用コンサルタント（有料：一部助成金あり）
1. 障がい者就業・生活支援センター
【イメージ：障がい者雇用に関する総合相談窓口】
通称「ナカポツ」と呼ばれ、障害保健福祉圏域ごとに設置されている地域密着型の支援機関です。
当事者（求職者・在職者）と企業双方に対して、就業と生活の両面のサポートを行います。 地域密着の強みを活かしたネットワークで、求人情報の周知や社会資源の提案、定期面談を通じた「職場定着支援」が得意です。
「まずは何から始めればいいか分からない」「採用後の日常的なフォローや生活面の課題も一緒に見守ってほしい」という場合の最初の相談先におすすめです。
2. 地域障害者職業センター（都道府県障害者職業センター）
【イメージ：障がい者雇用の専門職・スペシャリスト集団】
各都道府県に設置（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営）されている専門機関です。
障害者職業カウンセラーやジョブコーチなどが配置されており、専門的な知見から企業のバックアップを行います。
特に企業が直面しやすい「仕事の切り出し」や「職場環境の構築（配慮事項の整理）」、精神障害者等の復職支援（リワーク）において非常に強い味方となります。
「自社でどんな業務を切り出せるか専門的に診断してほしい」「ジョブコーチ支援を活用してスムーズに定着させたい」という場合におすすめです。
3. 障がい者雇用の専門コンサルタント（民間企業）
【イメージ：企業に併走する戦略的パートナー】
1・2の公的機関（無料）とは異なり有料サービスとなりますが、企業ごとの課題に合わせたオーダーメイドの提案や、実務代行まで踏み込んだサポートが可能です。 アドバイスにとどまらず、採用戦略の立案から定着支援までワンストップで伴走してもらえるのが特徴です。 ※条件を満たせば「障害者雇用相談援助助成金」を活用して費用の負担を抑えられる場合もあります。
「公的機関のアドバイスだけでは社内の人手が足りない」「採用戦略から体制構築まで一括で任せたい」という場合に検討しましょう。
労働者がメインの支援機関
ここからは、障がいがある当事者の支援が中心の支援機関を紹介します。
企業に対してのアドバイスなど、当事者の対応についてメインにサポートしている事業所です。
- 就労移行支援事業所
- 就業継続支援A.B型
1. 就労移行支援事業所
【イメージ：働くための専門学校】
障がいのある方が、働くために必要なスキル（ビジネスマナーやPC操作など）を高めるための訓練施設です。
求職活動のサポートだけでなく、採用後も一定期間「職場定着支援」を行ってくれます。
企業にとっては、「採用時のマッチング相談」や「入社後の接し方・定着に関するアドバイスをもらえるパートナー」として活用できます。
2. 就労継続支援（A型・B型）事業所
【イメージ：作業を通じた体験型の職業訓練】
事業所で様々な作業を請け負い、利用者が実際に作業を行うことで、作業能力の向上や生活リズムの定着を目指す施設です。
企業側の関わり方としては、「軽作業や業務の外注（委託）先」としての活用がメインとなります。 また、業務委託を通じて信頼関係ができた優秀な利用者を、そのまま自社で採用（リクルート）するケースもあり、新しい採用ルートとしても有効です。
支援機関の役割
各支援機関の役割をもう少しわかりやすくすると下記のような形です。
こうした支援事業所の、企業にとってどんなメリットがあるのかまとめてみましょう。
支援機関の活用のメリット
支援機関を活用すると大きく3つのメリットがあります。
求人切り出しから採用の相談役
採用活動の際の壁になりがちである、「業務の切り出し」「選考基準」といった部分に関して、第三者的視点での相談役になります。
また面接などに当事者に付いてくる支援者に関しても、
本人の話しだけでなく、客観的な視点から現状を教えていただける利点もあります。
本音を引き出す緩衝材
障害の有無に関わらず、仕事を続けていくためにはメンター役は重要な役割になりますが、
障がい者雇用では、メンター役を外部にも持つことが出来ます。
そのため職場では聞き出せないような悩みや困りごとを引き出し、配慮をするための情報収集をすることが出来ます。
情報をもとに配慮の検討を行う事が出来るため、職場定着にとって有効です。
生活面のフォロー
企業としては、生活面に関しても課題があるときに、企業の側からどこまで伝えるべきなのか悩ましい部分ではあります。
生活面に関しても、支援者から本人への「聞き取り」、「アドバイス」、「社会資源の提案」などを行っていただけます。
こうした利点を活用していくことで、職場の定着や採用に関する企業の負担を軽減することは可能です。
また当事者の方の支援機関の活用についてまとめていますので、参考としてご確認ください。
ではどのような場面でどの機関を活用したらいいのでしょうか。
シチュエーション別支援機関の使い分け
状況に合わせてどこに相談をしたらいいかまとめていきます。
1.求人を作りたいがどうしたらいい・・・
【相談機関：障がい者就業・生活支援センターor障がい者職業センター】
まず最初の相談場所としておすすめは障がい者就業・生活支援センターです。
「障がい者雇用の制度の概要」や「地域に合わせた条件」などに関して教えていただけます。
そのうえで、必要であればスペシャリストである障がい者職業センターを紹介していただくなど検討していただく。
障がい者職業センターでは、
求人作成での「基本的な部分（業務切り出し、環境など）」や「制度・助成金」について具体的に教えていただけます。
2.仕事はしっかりやってくれるが生活面が・・・
【相談機関：障がい者就業・生活支援センターorもともとついてる機関】
すでに雇用されている方も含めて、生活面の課題があり結果仕事にも影響することはよくあります。
こんな時は、障がい者就業・生活支援センターです。
就業面だけでなく、生活面に関してもサポートをしている機関です。
当事者の状況に合わせて、他の機関とも連携をしてサポートの体制を整えてくれます。
また、入社前から支援がついている場合はそちらにご相談でも構いません。
生活面の課題は、企業だけでは対応が難しいため、早めに相談しましょう。
3.会社で面談をしても大丈夫というが休みが増えて来た・・・
【相談機関：障がい者就業・生活支援センター】
企業側が聞き取りをしてもなかなか本音が聞き出せない場合、第3者に介入してもらうことも有効な手段となります。
第一は障がい者就業・生活支援センターへの相談です。
就業・生活支援センターに介入してもらうことで、本人の本音を伝えるための緩衝役になることもあります。
またその後必要があれば、職業センターなどと連携をして具体的な対応などを検討していただけます。
4.本人が退職をする予定だがそのあとが心配・・・
【相談機関：障がい者就業・生活支援センター】
スキル不足、勤務態度など様々な理由から退職した方に対し、その後の生活や就職に関して心配な方もいるかと思います。
そうした方には退職時に当事者に対して、「就業・生活支援センターがある」ということをお伝えください。
本人が必要だと感じた際には、直接ご連絡してもらうことで対応してもらえます。
とりあえずの障害者就業・生活支援センター
就業・生活支援センターには総合窓口的な役割があります。
そのためお困りのことがあればご相談してみてください。
また上記の選択に有料のコンサルは、含んでおりません。
コンサル会社によって対応が異なるため、その都度ご相談してみてください。
最後に、こうした支援機関を活用するための注意点を確認していきましょう。
支援機関の利用時の注意点
支援をする機関を使うときは、困っている状況だと思いますが下記のことに注意をしましょう。
支援機関はフォロー役
支援機関は、企業と本人を繋ぐ役割を担っています。そのため会社から伝えにくい内容な ども伝えてもらうこともあるかもしれませんが、
「雇用の契約についての内容」や「注意、指摘」など自社で対応するべき内容については
責任を持って対応しましょう。自社で対応する姿勢は相手にも伝わります。
当事者との関係又は支援機関との関係の構築にとって重要です。
採用者を繋ぐ時は本人の同意を必ずとる
支援機関と本人を繋ぐ際には、障がいの有無などは重要な個人情報になります。
そのため、本人の個人情報を渡す際には同意を取ることと会社として相談する時は
個人情報の扱いには十分に注意をしましょう。
まとめ：支援機関活用のポイント
最後に、本記事のポイントをおさらいしておきましょう。
- 役割の違いを知る：総合相談なら「就業・生活支援センター」、専門的な業務切り出しなら「職業センター」など、場面に合わせて使い分ける
- 自社で抱え込まない：本人の本音聞き取りや生活面のフォローは、外部の専門機関へお任せしてOK
- 主体性は忘れない：支援機関はあくまで伴走者。契約や指摘など会社としての軸は自社でしっかり持つ
障がい者雇用に不安がある時こそ、社外のサポーターを頼るタイミングです。 ぜひ地域の支援機関を賢く活用し、安定した職場定着へと繋げていきましょう！
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